時間がかかりましたが、ようやく読み解けましたので、自由研究wの発表しますね。
1.各学校からの予算請求について
期待するような資料はありませんでした。
小学校校長会で「アンケートにおいて要望の強かった事項」として
「今年度と同額の学校配当予算の確保」とあるのみ。
子校の校長は「予算増額請求をしているが叶わない」と言っていた、
とPTA本部役員から聞いていたが、そもそも増額請求していない???
しているけど多数派じゃないから記録に残らない???
期待していたのは、各学校から「○○のために○○円ください」のリストだったのですが、そもそも存在していないようです。
この方式だと、さいたま市内の小学校長の過半数が「予算増額請求」をアンケートで回答しないと、記録に残らなさそう。
そして、子校の校長には以前から
「さいたま市内の校長全員で、さいたま市に予算増額請求するよう」
要望していたが、何も変わっていないのでやる気はなさそう。
予算増額のハードルはかなり高い…orz
2.さいたま市立小中学校の学校配当予算について
大きく3つに分類されるようだ。
均等割:各学校一律の金額 ※各学校からの要望が反映される部分
児童生徒数割:各学校の児童・生徒数に応じて配分される金額
この構成で、各学校の規模によって格差が出ないようにされているようだ。
3.令和3年度の学校配当予算について
さいたま市のHPで公開されています。
関連するのは201~205ページ当たり。
https://www.city.saitama.jp/006/007/011/001/016/p080182_d/fil/r3-tosho-katei.pdf
※約22.6億円のうち、学校配当予算は約3.9億円
※約2.3億円全額が学校配当予算
※約13.8億円のうち、学校配当予算は約2.5億円
※約1.4億円全額が学校配当予算
学校配当予算は小中学校全額合わせて、
約3.9億円+約2.3億円+約2.5億円+約1.4億円=約10.1億円
※正確には、計¥1,034,422,000-
これが、さいたま市内の小中学生約10万人に対して約10億円といわれる予算の内訳。
1人当たり年間1万円。月当たり800円。少ない…
4.10億の内訳について
この資料が一番衝撃でした。
いわゆる「均等割」に該当する項目ですが…
(細かな数字に意味はないので黒塗りします。気になる人は請求してください)
細かく「○○費」と分類されていますが、
正直「無理やり数字を合わせただけ」にしか思えません。
各学校からの要望が唯一反映される部分がこれでは、PTA会費という便利な財布が手放せないなと思いました。
※指摘事項※
- 修繕料や備品購入費等が多いと消耗品費に充てる金額に影響が出るのがおかしい
- 修繕料は、各学校の老朽化具合を元に算出されるべきではないか?
- 学校の規模による格差を出さないための「均等割」だが、さいたま市内の小中学校は、100人程度の小規模校から1000人以上の大規模校まで様々である。この「均等割」の算出は本当に適切なのか???
~小学校児童数~
https://www.city.saitama.jp/003/002/008/jidouseitosu-syukei/p073353_d/fil/jidousuu_r02.pdf
~中学校生徒数~
https://www.city.saitama.jp/003/002/008/jidouseitosu-syukei/p073353_d/fil/seitosuu_r02.pdf
- この金額はR2年度R3年度1円たりとも違わず同じである。本当に適切に配分されていると言えるのだろうか?新型コロナ対策費は別途あるの???
(子校PTAからアルコール消毒の寄附がされているので、おそらくないのでは?)
この「均等割」の合計金額が、以下です。
小学校の管理運営事業 合計¥1,230,000-×104校=¥127,920,000-
小学校の各教科教材整備事業 合計¥ 661,000-×104校=¥ 68,744,000-
中学校の管理運営事業 合計¥1,400,000-× 58校=¥ 81,200,000-
中学校の各教科教材整備事業 合計¥ 740,000-× 58校=¥ 42,920,000-
例えば、3.で示した令和3年度の学校配当予算と照らし合わせると
項目 合計 均等割 学級・児童生徒数割
小学校の管理運営事業 約3.9億円 約1.2億円 約2.7億円
小学校の各教科教材整備事業 約2.3億円 約0.7億円 約1.6億円
中学校の管理運営事業 約2.5億円 約0.8億円 約1.7億円
中学校の各教科教材整備事業 約1.4億円 約0.4億円 約1.0億円合計 約10.1億円 約3.1億円 約7.0億円
となります。
「学級数割」「児童生徒数割」の詳細はないけど、単に学級数・児童生徒数で割って算出しただけかと思います。
必要な金額を算出し、根拠があっての予算ではなく、最初に全体の予算ありきで、学校数で割り、それらしい理由をこじつけただけにしか思えませんでした(要求額すら通っていないので、増額は絶望的)。
5.令和4年度の予算編成について
さいたま市のHPで公開されているが、9月頃に翌年度の予算編成について動き出し、2~3月頃に議会で決定されるようだ。
https://www.city.saitama.jp/006/007/009/p010652_d/fil/sittoku-r3.pdf
なので、「PTAからの違法強制寄附をなくすために、来年度の予算増額しましょう」の動きは8月中に届けないといけない。
想像していたより時間がなかった。
今までも再三要求しているが、効果がなかった。
具体的なアクションを検討中です。アイデアあったら教えてください!!!
考えられるのは…
教職員の働き方改革、ブラックPTAからの脱出のためには、少なくとも15億円の学校予算が必要だと考えています。
PTA会費からの寄附が1校当たり100万円と仮定して、1.6億円
学年費学級費が1人当たり月200円と仮定して、2.4億円
※公費からもPTA会費からも学年費学級費からも支出されている同じ文具類が、キチンと分けて管理&使用されているとは思えないし、仮に予算の出どころ別に管理&使用されていたとして、その管理工数が無駄すぎる。例えば紙。給食だよりは公費から、授業で使うプリントは学級費から、とか本当に管理できているの???全て公費で支出して問題ない内容だし、デーン!と予算増額して、チマチマ集金する手間や、±0になるよう全ての学年で毎学期工作されている収支報告書を作成する無駄な労力から教職員を解放して、本来やるべき業務に専念してもらいたいです!
そして、倍額の20億円が実現できれば、ベルマークやバザー等で賄っている+αの余裕が生まれないかな~?と考えています。もちろん、30億円、40億円でも大歓迎ですよ!!!
以上